新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策における税制上の措置には、次のものがあります。

1.納税の猶予制度の特例

2.欠損金の繰戻しによる還付の特例

3.中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置

4.生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

5.テレワーク等のための中小企業の設備投資税制

6.文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客当への寄付金控除の適用

7.自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長

8.住宅ローン控除の適用要件の弾力化

9.耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化

10.消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例

11.特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

12.その他所要の措置

※具体的には、財務省のホームページhttps://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

や総務省のホームページhttps://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

をご覧ください。

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