Ａ非上場株式等に係る相続税・贈与税の猶予制度について、より多くの中小企業が利用できるように、要件の緩和と負担軽減、手続きの簡素化が行われています。

○雇用確保要件を緩和し、「毎年８割以上」から「５年間平均で８割以上」とする。

○親族外の後継者への相続・贈与でも適用対象とする。

○先代経営者は贈与時に代表者を退任すれば、贈与後に引き続き役員でも適用対象とする。

○役員である贈与者が認定会社から給与の支給を受けた場合でも贈与税の納税猶予の取消事由に該当しないこととする。

このほか、利子税の負担軽減や計算方法の見直し、事前確認制度の廃止、提出書類の簡素化などが行われています。

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